Newsroom

・2030年の世界販売目標555万台（グローバル市場シェア6％）を再確認するとともに、事業全体の収益性強化を表明

・2030年までに電気自動車（ハイブリッド車）の販売比率を60％に拡大（2025年の23％から大幅増）

・2027年前半に初の航続距離延長型の電気自動車（EREV）モデルを投入、航続距離600マイル（約965km）以上を目指す

・2030年の連結営業利益率目標を従来の8〜9％から、9％以上へ上方修正

Hyundai Motor Companyは、2026年8月26日のCEOインベスター・デイにおいて、積極的な新車投入計画を発表し、2030年までに世界販売台数555万台を達成するという目標を再確認するとともに、事業全体の収益性を強化する方針を示しました。バッテリーEVならではのパワーと効率性に、車載充電器の利便性を組み合わせた同社初の「Extended Range Electric Vehicle（航続距離延長型電気自動車 / EREV）」をはじめ、2030年までに100車種以上の新型車や改良モデルの投入計画を発表しました。Hyundai Motor Companyの社長兼CEOであるJosé Muñoz（ホセ・ムニョス）は、プレゼンテーションにおいて、次のように述べています。

「Hyundai Motor Groupは、世界第3位の規模を誇る自動車グループであり、収益性においては第2位を誇ります。この強固な基盤があるからこそ、業界全体が投資を縮小する局面においても、私たちには攻めの投資を継続できる強みがあるのです。私たちは2030年までに、多彩なパワートレインを揃えた100以上の新型モデルをグローバル市場に投入し、連結営業利益率を9％以上に引き上げます。さらに、戦略的パートナーシップを通じて新技術の導入とビジネスチャンスの拡大を加速させ、ロボットやロボタクシーの生産・展開を行う『フィジカルAI（Physical AI）企業』へと進化していきます」

Hyundai Motor Companyは、好調な2026年上半期の業績を基盤に、さらなる成長を目指します。2026年上半期は世界で200万台を販売し、売上高は前年同期比2.7％増の95.2兆ウォン、連結営業利益率5.6％を達成しました。

■各地域におけるグローバルな製品攻勢

Hyundai Motor Companyは2030年までに、グローバルで100車種以上の新型車および改良モデルの投入を計画しています。地域別の内訳は、北米で58車種、韓国で49車種、欧州で41車種、インドで26車種、中国で22車種を予定しており、その多くは完全な新型車や、これまで参入していなかった新しいセグメントのモデルとなります。

これらの新モデルの第一陣はまもなく投入される予定です。主なラインナップとして、新型「Elantra（エラントラ）」、新型「IONIQ 3（アイオニック スリー）」、新型「Tucson（ツーソン）」および「Tucson Hybrid（ツーソン ハイブリッド）」、Hyundai Motor Company初の航続距離延長型電気自動車の「Santa Fe EREV（サンタフェ）」、インド市場向けの新型AセグメントSUV電気自動車、新型グローバルBセグメントSUV、そして欧州市場向けの新型BセグメントSUVなどが控えています。

　新型「Tucson」および「Tucson Hybrid」は、今年の第4四半期に一部市場での発売を皮切りに、順次投入予定。今回の新車投入において、重要なマイルストーンとなります。累計販売台数1,000万台を超える「Tucson」は、Hyundai Motor Companyのグローバル展開において最も成功を収めている主力モデルであり、ブランドの幅広い魅力を世界に体現し続けています。

　新型「Santa Fe EREV」は2027年上半期に発売予定で、電動化へのあくなき挑戦を象徴するモデルです。「Santa Fe EREV」は、充電インフラや航続距離に対するお客様の不安を払拭しながら、日常の運転において電気自動車ならではの滑らかで力強い走りを提供し、総航続距離600マイル（約965km）以上の走行の実現を目指しています。なお、同モデルは米国のHyundai Motor Manufacturing Alabama（ヒョンデ・モーター・マニュファクチャリング・アラバマ）で生産予定です。また、Hyundai Motor Companyは、未開拓市場である「ホワイトスペース」の開拓にも注力していきます。これらのセグメントは世界の自動車販売全体の約29％を占めており、極めて大きな成長機会を秘めています。具体的には、ミドルサイズ・ピックアップトラックなどのラダーフレーム（ボディ・オン・フレーム）車や、小型商用車（LCV）などが含まれます。

さらに、ハイパフォーマンスブランドである「N」ラインナップにも新型モデルを追加し、2030年までに年間販売台数100万台を達成するという目標に向けて取り組みを強化してまいります。

■グローバルな成長を支える地域密着型生産体制の拡大

Hyundai Motor Companyは2030年までに、世界全体で127万台分の生産能力を拡張する計画です。地域別の内訳は、北米で50万台、インドで32万台、CKD（ノックダウン生産）拠点で25万台、韓国で20万台です。北米における増産分は、すでに発表されているものの、まだ設備導入が完了していないHyundai Motor Group Metaplant America（ヒョンデ・モーター・グループ・メタプラント・アメリカ / HMGMA）における20万台の生産能力拡張計画が含まれており、韓国国内ではウルサン（蔚山）工場でまもなく稼働を開始する新しい電気自動車専用工場が生産を牽引します。 

　北米市場においては、2030年の現地部品調達率目標を従来の60％から80％へと引き上げます。また、同地域では2030年までに10車種以上のハイブリッド（HEV）モデルを投入する予定で、現地販売におけるHEVの比率を50％まで高める計画です。これらのHEVモデルは、Hyundai Motor Manufacturing AlabamaおよびHMGMAで生産されます。なお、北米における同社のHEV累計販売台数はすでに100万台を突破しています。

北米での総販売台数は、ハイブリッド車に対する過去最高の需要に支えられ、市場平均を上回るペースで成長を続けています。2026年上半期（1〜6月）の販売台数は595,457台に達し、北米市場における上半期過去最高記録を更新しました。

米国市場では、「Tucson」や「Palisade（パリセード）」、拡充されたハイブリッドモデルが販売を牽引し、上半期の販売台数は前年同期比3％増の489,656台を記録しました。また「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」の販売台数は、2026年上半期に9％増加。第2四半期に前年同期比10％増を記録したメキシコや、堅調に推移したカナダでもハイブリッド車への強い需要が業績を押し上げています。

欧州市場では、5車種の新型SUVおよび小型商用車（LCV）を含むフルラインナップの電動車ポートフォリオを展開。市場セグメントの85％をカバーする計画で、欧州における電気自動車の年間販売台数を2025年の116,000台から2030年までに、420,000台以上へと大幅に拡大することを目指しています。その先陣を切るのが、今月発売される新型「IONIQ 3」で、497km（309マイル）の航続距離を実現したモデルです。また、欧州で初めてHyundai Motor Groupのインフォテインメント・プラットフォームであるPleos Connect（プレオス コネクト）を搭載したクルマです。

インド市場においては、第4四半期に投入する新型SUVを皮切りに、SUVのラインナップをさらに拡充します。インドのユーザー向けに最適化して設計されたこの新型モデルには、次世代インフォテインメントシステムとレベル2の先進運転支援システム（ADAS）が搭載されます。さらに、同市場には内燃機関（ICE）を搭載した新型ミドルサイズSUVも順次投入する予定です。

また、インドにおける現地サプライチェーンへの投資も継続しており、1,400社以上の現地サプライヤーや900人以上の現地エンジニアとのネットワークを活かし、2030年までに現地部品調達率90％の達成を目指します。

年間110万台の生産能力を有するインドは、今後もHyundai Motor Companyにとって極めて重要な輸出拠点となり、2030年までにインド工場での生産量の約30％を中東、アフリカ、アジア、南米などのグローバル市場へ輸出する計画です。

韓国国内の生産工場は、Hyundai Motor Companyのものづくりを象徴する中核拠点です。2万7,000人の製造従業員が年間約180万台のクルマを生産しており、そのうちの60％が世界各国へ輸出されています。ウルサン（蔚山）の新しい電気自動車専用工場では、Hyundai Motor Companyが展開する高級車ブランドである「Genesis（ジェネシス）」のフラッグシップSUV、「GV90（ジーブイ ナインティ）」の生産が開始されます。最新のソフトウェア・デファインドに対応したこのスマート工場には、108種類におよぶ高度な製造ツール、AIを活用した品質管理・検査システム、指示・品質管理、そして製造用AIエージェントが導入されます。

中国市場において、現地のデザイン力、生産体制、および現地企業との提携を強みとして、ビジネスの再構築を図っています。「IONIQ V（アイオニック ブイ）」を皮切りに、2027年には新型電気自動車や新型EREVなどの製品を続けて投入する予定です。現地の先進テクノロジー企業とのアライアンス、革新的なデザインの採用、およびディーラーネットワークの拡充により、2030年までに50万台以上の年間販売を目指します。

また、中東およびアフリカ地域においては、市場シェア第2位のブランドとしての地位をさらに盤石なものとし、「新たな成長の柱」としての可能性を切り拓いていきます。これらの地域では顧客層が急速に拡大しており、トラックやSUVに対する需要が高まっています。すでに現地で8.4％の市場シェアを持つ信頼性の高いブランドとして、高収益が期待できるこのチャンスを確実に取り込んでいきます。その一例として、サウジアラビアやアルジェリアに新たな組立工場を建設するなど投資を進めており、これはアフリカ、中東、パキスタン全域に広がる計8拠点の強固な生産ネットワークの一部を構成します。

■Genesis：ラグジュアリーブランドとして切り拓く新たな10年

「Genesis」は、ブランド創設からの最初の10年間で目覚ましい成長を遂げ、ラグジュアリーカーブランドとして史上最速で累計販売台数100万台を達成しました。この飛躍的な躍進の勢いを維持しつつ、次の10年へのスタートを切ります。新型フラッグシップSUVである「GV90」は、ラグジュアリーと先進テクノロジーが融合した、ブランドを代表する最高峰モデルです。また、ブランド初のハイブリッド（HEV）モデルとなる「GV80 Hybrid（ジーブイ エイティ ハイブリッド）」を今年の第4四半期に投入することで、優れた動力性能と環境性能を両立させたクルマとして展開します。さらに、「Genesis」は2027年初頭に、航続距離640マイル（約1,030km）以上を目指すEREVのSUVモデルをラインナップに追加する予定です。

「GV90」の投入とパワートレインの拡充により、「Genesis」は急速に成長する世界のラグジュアリーブランドの市場において、最も需要の高い主要セグメントへのアプローチを強化します。「Genesis」は、2030年までに40以上の市場への展開と、年間販売台数35万台の達成を目指しています。この戦略的な拡大計画の一環として、グローバルで現在より50％増となる270店舗以上の販売拠点を開設することを目標に掲げています。今年すでに展開を開始したイタリア、フランス、オランダ、チュニジア、モロッコに続き、第4四半期にはスペインでもブランドを立ち上げる予定で、これにより2026年中に新たに参入する市場は計5カ国に達します。また、間もなくインドやアジア太平洋地域（APAC）への進出も計画しています。

■未来のモビリティを加速する戦略的パートナーシップ

　「IONIQ 5」をベースとした初のロボタクシーは、今年の第4四半期にWaymo（ウェイモ）への供給が開始される予定です。ジョージア州のHMGMAにて現地サプライチェーンを活用して組み立てられるクルマは、製造やデザイン、ソフトウェア、ファイナンス（資金調達）にいたるまで、グループ全体のシナジーを結集した画期的なプロジェクトです。本モデルの投入により、早ければ2027年にロボタクシーサービスのグローバル展開が加速していくことが予想されます。また、Hyundai Motor Group傘下のMotional（モーショナル）は、2026年後半にドライバーレス（完全自動運転）による商業サービスの開始を予定しており、そのクルマとしてロボタクシー仕様の「IONIQ 5」が導入される計画です。

さらに、インド大手の二輪・三輪メーカーであるTVS Motor Company（TVSモーター・カンパニー）との業務提携を通じて、電動三輪車セグメントに参入します。Hyundai Motor Companyが設計を行い、TVSが生産を担当するこのモデルは、コンセプトの立案からプロトタイプの完成まで24カ月未満という異例のスピードで開発が進められています。

また、Hyundai Motor GroupとAmazon（アマゾン）は、主に4つの領域において連携を深めています。 まず、米国以外の市場における初の展開として、2027年初頭にオンライン新車販売サービス「Amazon Autos」をグローバル展開する計画です。 続いて、Hyundai Motor Groupのほぼすべてのモデルにおいて、AI音声アシスタント「Alexa Built-in（アレクサ ビルトイン）」の導入を順次進め、その後「Genesis」にも展開します。 さらに、AWS（アマゾン ウェブ サービス）との連携により、クラウドおよびAI領域におけるデジタル変革を加速させます。 また、Amazonの物流倉庫のオペレーションにおいて、Hyundai Motor Companyの燃料電池車（FCEV）を活用したクリーンな物流体制の構築を目指しています。

Hyundai Motor Group傘下の最先端ロボティクス企業であるBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）では、製造業向けAIロボティクスソリューションの商業化に向けた取り組みが加速しています。米国に開設されたRobot Metaplant Application Center（ロボット メタプラント アプリケーション センター、以下RMAC）では、年末までに拠点規模を10倍へ拡大する計画です。RMACでは、実際の生産現場を再現した環境のもと、製造用AIロボットのディープラーニング（学習）や実環境データの収集を実施しています。さらに、生産ラインへの導入に先立ち、ロボット性能評価や厳格な検証を行う重要な役割を担っています。そして、2028年からHMGMAの生産ラインにおいて、次世代の産業用人型ロボット「Atlas（アトラス）」の本格的な導入・配置を目指しています。ロボティクス事業の拡大の機会とその規模について、CEOであるJosé Muñoz（ホセ・ムニョス）は、次のように述べています。

「Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は、すでに四足歩行ロボットの「Spot（スポット）」や物流ロボットの「Stretch（ストレッチ）」を実用化しており、間もなく人型ロボット「Atlas（アトラス）」の量産化に着手します。また、これらロボットの流通と販売を支える強力な基盤として、世界中のディーラーパートナーとのネットワークがすでに確立されています。さらに、グループの金融部門であるHyundai Capital（ヒョンデ・キャピタル）は、導入を円滑に進めるためのリースや割賦といった専用ファイナンスプログラムの構築を推進しています。このように、ロボティクスの開発から生産、流通、販売、そしてファイナンスにいたるまでをグループ全体でシームレスに提供できる強固なエコシステムこそが、私たちの強みとなっています」

■「ハードウェア」から「ソフトウェア」中心の価値創出へ

Hyundai Motor Companyは、クルマから収集したデータを分析し、AIや各種サービスの機能向上に活用するとともに、その成果をOver-the-air（オーバー・ザ・エアー / OTA）によるワイヤレスアップデートを通じてお客様へ還元するSDV（Software-Defined Vehicle）の開発体制「データフライホイール」の構築を推進しています。この仕組みにより、データ収集、分析、サービス改善、OTAアップデートが継続的な好循環を生み出し、お客様のユーザー体験（UX）を大幅に向上させるとともに、クルマそのものが継続的に進化し続ける環境の実現を目指しています。その代表例として、新型「Grandeur（グレンジャー）」には、次世代インフォテインメントシステム「Pleos Connect」と、自社開発の生成AIエージェント「Gleo AI（グレオ AI）」を搭載しています。クルマから蓄積されるデータは、Gleo AIの性能向上やPleos Connectの機能開発に活用され、その成果は、OTAアップデートを通じてリアルタイムかつシームレスにお客様へのクルマに反映されます。

また、このデータを活用した開発サイクルは、自動運転分野にも広がっています。Hyundai Motor Groupは、NVIDIAのエコシステムを基盤としてセンサーアーキテクチャの標準化を進めており、ヒョンデ、Kia（起亜）、42dot（フォーティーツードット）、そしてMotionalなどグループ各社が収集した走行データを共通規格で統合・活用できるインフラの構築を進めています。

　さらに2029年には、自動運転関連データの大幅な増加を見据え、5万基以上の高性能GPUを備えた100メガワット（MW）規模の「Saemangeum AI Data Center（セマングム AI データセンター）」の稼働を予定しています。Hyundai Motor Companyは、世界中の量産車から得られるリアルワールドデータ、自社開発AI、そしてそれらを支える大規模デジタルインフラを融合することで、SDVおよび自動運転技術分野における競争力をさらに強化していく方針です。

■自動運転の実用化・普及に向けた段階的ロードマップ

自動運転技術の実用化に向け、段階的なロードマップを策定しています。まず2026年末までに、自社開発の自動運転AIシステム「Atria AI（アトリア AI）」を韓国・光州（クァンジュ）市へ導入する予定です。これにより、自動運転AIの安全性向上に不可欠な、複雑かつ予測が難しい実際の交通環境（エッジケース）に関する走行データの収集・学習を進めていきます。続く2028年には、NVIDIAとの戦略的協業を通じて開発する初の量産型SDV（Software-Defined Vehicle）に、高度な「レベル2+」自動運転機能を搭載する予定です。実際の走行から得られる膨大なデータを分析・活用することで、Atria AIの継続的なアップデートと性能向上を図ります。

進化したAtria AIはその後、量産車へ順次展開され、レベル2+からレベル4までの高度自動運転技術のラインアップの構築を目指します。さらに、Hyundai Motor Groupが世界で販売する年間700万台以上のクルマから得られるデータをAIの学習に活用することで、システムの信頼性向上と開発の家族を実現します。長期的には、標準化されたセンサーシステムとAIコンピューティングプラットフォームをグループの主要量産車へ幅広く展開し、自動運転技術のさらなる普及と開発の加速を実現します。

■圧倒的な競争力を持つ次世代電気自動車のコト・モノづくりと低コスト化の実現

Hyundai Motor Companyは、独自のハイブリッドシステム開発から、現在のEV専用プラットフォーム「E-GMP（Electric-Global Modular Platform）」に至るまで、電動化技術の進化を牽引してきました。その取り組みは、電気自動車の中核を担うバッテリーの独自開発にも広がっています。実際に、長年培ってきた設計・開発技術を活用し、次世代バッテリーセルの開発に成功しました。

この新型セルは、従来のハイニッケルリチウムイオン電池と比較して2倍以上のエネルギー出力を実現するとともに、充電時間を40％短縮します。この高性能セルは、2027年上半期発売予定のEREVモデルに初採用される予定です。同モデルは、一般的な同クラス電気自動車と比べて半分以下のバッテリー容量でありながら、同等レベルの長距離走行性能と電気自動車ならではの力強い走りを両立します。さらに、2027年投入予定の次世代電気自動車には、コスト効率に優れた「ミッドニッケルNCM（ニッケル・コバルト・マンガン）バッテリー」を採用する計画です。日常利用に必要な性能を維持しながら、バッテリーコストを約30％削減できる見込みです。また、電気自動車の耐久性向上に向けて、クラウド連携型のBattery Management System（BMS）を大幅に進化させています。2028年までに、バッテリー寿命を平均20％延伸させることを目指しています。安全性の分野では、新たに独自のThermal Runaway Protection（熱暴走防止技術 / TRP）を開発しました。この技術は、万が一バッテリー内部で火災が発生した場合でも、独自の筐体設計と耐熱バリア構造によって熱の拡散を防ぎ、隣接セルへの影響を遮断します。従来技術が熱伝達を遅らせることに重点を置いていたのに対し、TRPはバッテリーセルの種類を問わず熱拡散そのものを物理的に抑制します。BMSとTRPは、デジタルとハードウェアの両面からバッテリーを保護する二重の安全システムとして機能します。クラウドベースのBMSがバッテリーセルの異常兆候をリアルタイムで検知・制御し、万が一異常が進行した際には、TRPが熱伝播を物理的に抑制します。

Hyundai Motor Companyは、すでに角型およびポーチ型NCMバッテリーを用いた200回以上の厳格なシミュレーションテストを実施し、TRPの有効性を確認しています。今後、この技術は「Genesis」の新型モデルへ初採用される予定です。

■強固な財務目標の提示と積極的な株主還元方針

Hyundai Motor Companyは、2030年における連結営業利益率の目標を、従来の8〜9％から9％超へ引き上げました。これは、コンパクトカーから大型車、プレミアムモデルまでハイブリッド車のラインナップを大幅に拡充することで利益性を高めるとともに、全社的なコスト構造改革の成果を反映したものです。これにより、2030年までの連結営業利益総額は、従来計画比で11％増加する見込みです。

また、2030年に向けて売上原価率を従来計画比で累計3.0％改善することを目指しています。具体的には、開発から廃棄までを含むクルマのライフサイクル全体でのコスト効率化1.5％、原材料調達の最適化により1.0％、主要生産拠点における現地調達率向上により0.5％の改善を見込んでいます。世界的な経済環境や市場の不確実性が高まる中においても、ヒョンデは2026年通期の連結営業利益率見通しを6.3％〜7.3％に据え置きました。これは2025年実績の6.2％を上回る水準です。背景には、収益性の高いハイブリッド車の販売拡大に加え、2026年後半に予定している新型モデルの投入効果を織り込んでいます。

株主還元については、総還元性向（TPR：Total Payout Ratio）35％以上と、年間1株当たり最低10,000ウォン（四半期当たり2,500ウォン）の配当方針を維持します。さらに、現在保有する自己株式については、2026年3月の定期株主総会で承認された従業員向けインセンティブ株式を除き、すべて消却することを決定しました。消却規模は発表前日の終値ベースで約0.8兆ウォン（約800億円）に相当します。詳細については、韓国取引所（KRX）を通じて開示される予定です。

なお、世界の投資家や金融市場とのより透明性の高いコミュニケーションを目的に、今後は株主還元指標の英語表記を従来の「Total Shareholder Return（株主総利回り / TSR）」から、「Total Payout Ratio（総還元性向 / TPR）」へ変更します。これは実際の指標内容をより正確に反映するためのものです。

詳細情報については、Hyundai Motor Company公式サイトをご参照ください。

・グローバルウェブサイト：https://www.hyundai.com/worldwide/en/

・グローバルニュースルーム：https://www.hyundai.com/worldwide/en/newsroom

・公式Instagram：@hyundai_mediahub

Hyundai（ヒョンデ）について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.hyundai.com/worldwide/en/